日欧EPA 世界GDP3割のメガFTA誕生固まる 反保護主義へ結果急ぐ (1/2ページ)

 日欧の経済連携協定(EPA)交渉で欧州産チーズと日本車の関税を含む懸案がほぼ片付き、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大自由貿易協定(メガFTA)誕生が固まった。世界で広がる保護主義に対抗するため、日欧双方が交渉を急いだ結果だ。ただ、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容を超える市場開放を受け入れたことで、米国などから今後要求が強まる恐れがある。

 「日欧EPAはアベノミクスの重要な柱であり、大枠合意を実現させたい」

 安倍晋三首相は5日、成田空港で記者団に答え、交渉の妥結に意欲を示した。

 約5億人の人口を抱えるEUとのEPAが発効すれば、世界の貿易額の4割弱を占める経済圏ができる。域内では物品の関税撤廃や引き下げに加え、投資や知的財産保護といった幅広いルール分野でも共通化を図る。企業の海外展開が加速し、「経済効果は計り知れない」(外務省幹部)。

 米国の離脱でTPP発効の見通しが立たなくなる中、日欧EPAは日本としては初のメガFTAになりそうだ。

不利な立場に置かれる米国企業

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