ネット課金「中国人に富」 日米企業苦戦もサービス有料化に成功、広告依存なし (1/3ページ)

中国・深センの地下鉄で、スマートフォンを使う乗客ら。ネットコンテンツに料金を支払う文化が浸透しつつある(ブルームバーグ)
中国・深センの地下鉄で、スマートフォンを使う乗客ら。ネットコンテンツに料金を支払う文化が浸透しつつある(ブルームバーグ)【拡大】

 ニュースや動画などインターネット上のコンテンツについて、顧客に料金を支払ってもらうユーザー課金モデルが中国で成功しつつある。無料でコンテンツを楽しめることが当たり前のようになっている日本や米国では多くの企業がサービスの有料化に苦戦しているが、中国では広告収入に依存することなくネットコンテンツ事業の収益化を実現するケースが増えているという。

 一気に年収300万ドル

 2016年初め、リー・シアンさんは北京の多忙な雑誌編集者の一人にすぎなかった。その後、中国語で「分かりました」という意味の最新アプリ「知道」を通じて、企業向けニュースレターを配信するようになった。知道はその後数カ月で、日々の助言から音楽、経済に至るあらゆる情報を求める何百万人ものユーザーを引き付ける大人気アプリに成長。リー氏自身も約30ドル(約3420円)の年間購読料を払う購読者を10万人近く獲得した。これは300万ドル近い年収になる。

 知道の成功は、広告収入に依存するのではなく、ニュースや娯楽、ソーシャルメディア上のやり取りに対して人々に直接料金を支払わせることで成り立っている中国のモバイルアプリ経済のほんの一例だ。

 「中国ではパソコン向けにせよモバイル向けにせよ、広告依存型モデルは見向きもされない」。中国と米国でスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)のGGVキャピタルでマネージングパートナーを務めるジェニー・リー氏は、こう指摘する。「広告を後ろ盾として成長した新興企業はほとんどない。検索連動型広告を運用する検索サイト運営の百度(バイドゥ)を別にすれば、中国のインターネット企業大手の多くは顧客への直接課金によって成長し、収益を上げてきた」

娯楽少なく動画人気

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