米の食事宅配 企業向けに光 コスト90%減、安定収益で苦境打開 (1/2ページ)

食事を配達するバイク。オフィス向けにランチを提供するサービスが台頭している(ブルームバーグ)
食事を配達するバイク。オフィス向けにランチを提供するサービスが台頭している(ブルームバーグ)【拡大】

 この1年間、米国の食事宅配事業が提供したのは悲観論だった。数社が撤退し、人員削減に追い込まれた企業もある。投資が冷え込む中、業界が光明を見いだしているのがオフィス街だ。サンフランシスコ湾岸地域やロサンゼルスで調理済みランチを配達するイートクラブは、20人以上が働くオフィスだけを対象とする。オフィスの注文をまとめて配達することにより、オンデマンドで個人宅配する他社に比べて1品当たりの費用を90%削減できるという。

 ◆1日2万食届ける

 顧客のオフィスワーカーは20品ほどのメニューから好みの品を選び、アプリやウェブサイトから注文する。イートクラブによれば、テクノロジー系の中堅企業を主要顧客として日に2万食を届けており、今年は5000万ドル(約57億円)の収益を見込む。

 調査会社CBインサイツによると、世界の投資家は15年に41億ドル規模に達したオンデマンド型の食事配達市場に高い期待を寄せていた。食事配達スタートアップ企業間の競争は、販促強化や顧客への大幅値引きの提供によって激化。VCは食事配達事業の難しさを理解し、同業界への昨年の投資額は10億ドルに落ち込んだ。撤退する企業も現れ始めた。その最新例としてベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けたニューヨークの新興企業メープルが5月に閉業した。

 投資家が出資を渋る中、企業は費用削減や事業売却に目を向けている。約1億2000万ドルの調達資金を使い果たしたマンチェリーは3月に従業員を解雇し、資本を再編成した。ポストメイツとゼスティーも人員削減を実施。VC大手のアクセルなどが出資したスプリグは月85万ドルの資金を失っており、売却先を探していると関係者が明らかにした。モバイル決済のスクエアは高級市場向けの食事配達事業を手掛けるキャビアを14年に買収したが、早くも昨年、売却の協議に入った。

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