個人利用の全面禁止行わぬ 中国政府 VPN接続で声明

 中国工業情報省は13日までに、海外へのインターネットアクセスに広く使われている仮想私設網(VPN)接続をめぐり、政府が国営通信会社に対し、来年2月までに個人利用を停止するよう求めたと報じられている問題について、「個人利用の全面的な禁止は行わない」とする声明を発表した。

 この中で、企業や個人ユーザーによる海外のネットへの合法的なアクセスは遮断しないと明言した。同省は1月にVPNサービスについての規制強化の通知を出していたが、これについて声明は「中国や外国の企業、個人の一般的な行動に影響を与えるものではない」と説明した。

 中国政府はハイテク新興企業の育成を促進し、米シリコンバレーに匹敵する世界のIT産業拠点の樹立を目指している。世界の有力な発明家や企業家にとって、世界規模のネットから遮断された環境は魅力に乏しく、個人のVPN接続を禁止することは同国政府の野心を脅かすことになる。

 中国の新興企業への助言を行う、レッド・パゴダ・リソーシズのマネジング・ディレクター、アンディ・モク氏(北京在勤)は「大手や中小を問わず、中国国内のほぼ全ての企業にとってVPNは不可欠かつ根幹を成すものだ。VPN接続の遮断は、中国の新興企業がこれまで構築してきた環境を全て破壊することになる」と警告した。(ブルームバーグ Edwin Chan、Christina Larson)

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