ハーレー、レイオフ計画発表 若年層のバイク需要低迷

 米二輪車大手ハーレーダビッドソンのレバティッチ最高経営責任者(CEO)は18日のアナリスト向け決算発表会で、時間給で働く従業員を削減するレイオフ(一時解雇)計画を明らかにした。ベビーブーマー世代に比べ、若年層がオートバイを購入しなくなっていることが背景にある。

 計画の詳細については明らかにしなかった。同CEOは2017年12月期通期のバイク出荷台数が前期比で最大8%減少するとの見通しを示した。これを受け、同社株は約1年ぶりの安値を付けた。

 同社のレイオフ計画は、製造業の雇用創出を通して米国の経済成長を促進するトランプ米大統領のシナリオと逆行するものだ。大統領は2月、ハーレーを「米国の象徴」と称賛し、雇用創出と新工場建設を行う米国企業への支援方針を表明した。しかし、高級バイクの需要低迷を受け、ハーレーは過剰在庫を抱えることになり、国内の生産削減を余儀なくされた。

 アライアンス・バーンスタインのアナリスト、デービッド・ベッケル氏は、米国の若年層で需要が落ち込んでいる理由について、ライバル企業が値下げを行っていることや、ミレニアル世代(2000年代初頭までに生まれた若年層)のオートバイへの関心がこれまでの世代より低いことを指摘した。(ブルームバーグ Jamei Butters)

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