関西訪日客効果、１兆４千億円　成長率０．２％押し上げ　日銀大阪支店

　日銀大阪支店は２０日、関西を訪れる外国人観光客による消費の経済効果が、平成２８年度は１兆４０４３億円に上ったとの調査結果を公表した。成長率も０．２％程度押し上げており、関西経済への貢献度の大きさが浮き彫りになった形だ。

　買い物や宿泊などによる直接的な効果は、２７年度からやや減少し８６９７億円だった。一方、ホテル建設といった不動産業や製造業などへの波及効果も５３４６億円あり、担当者は「他の産業と比べ地元にお金が落ちやすく、地域経済への寄与が大きい」と指摘した。

　関西経済の２５年度から２８年度にかけての年平均成長率１．２％のうち、０．２％が訪日客消費の効果だと分析している。

　２８年度の訪日客消費は、円高進行や中国での関税引き上げの影響で失速したが、今年に入ってからは、アジアからの観光客の増加に伴い、拡大傾向にあるという。

　日銀は経済効果の大きさから、訪日客誘致は「地域を挙げて取り組む価値がある」と指摘。課題として、受け入れ態勢の強化や交通インフラの整備などを挙げた。