カタール航空に火の粉 中東4カ国断交でコスト増、長期化なら赤字も (1/3ページ)

 サウジアラビアなど中東4カ国によるカタール断交で、同国の航空大手カタール航空への影響が深刻化している。欠航や飛行ルートの変更を余儀なくされており、コスト増から赤字転落を危惧する声も上がる。さらに、米国市場へのアクセスを容易にしていた同国大手アメリカン航空とのコードシェア(共同運航)契約が破棄されるなど、逆風は強い。視界不良の中での今後の動向に注目が集まっている。

 サービス世界一

 カタール航空は、3350億ドル(約37兆2000億円)規模の政府系ファンドが持つ資金力を背景に、これまでは順風満帆だった。この10年間で、年間利用者を3倍超の3200万人に増やした。英ブリティッシュ・エアウェイズの親会社の株式を20%取得したほか、アメリカン航空の株式を10%取得する計画も進行中だ。こまやかなサービスや充実した機内設備の人気も高く、英航空サービス調査会社スカイトラックスによる世界の航空会社ランキングでは今年、2011年以降4度目となる第1位を獲得した。

 だが、6月初旬にサウジやバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国が、テロ組織の支援を理由にカタールとの断交に踏み切り、状況は一変した。4カ国から領空の通過を禁じられたため、1日当たり約125便が欠航。他の便も飛行ルートの変更を余儀なくされ、燃料費がかさんでいる。米調査会社フロスト&サリバンは、断交を受けて約30%の減収となる可能性もあると予想する。

 カタール航空のバクル最高経営責任者(CEO)は「収益が圧迫されても拡大路線を維持する」と強気の姿勢を崩していない。アメリカン航空の株式取得には最大で26億ドルを費やす見通し。18年末までには24路線の新規就航も計画している。13日の記者会見では、「(断交中の)4カ国に、嫌がらせは成功しないと思い知らせる必要がある」と息巻いた。

社外には懐疑的な見方もある