農地転用の政令改正、観光・商業にも緩和　雇用創出目指す (1/2ページ)

　政府は２５日、農地転用の規制緩和に向けた農地法などの政令改正を閣議決定した。工場などの用途に限らず、サービス業や観光・商業施設、ＩＴ関連企業など幅広い産業向けに農地を転用しやすくする。農村部に企業を呼び込むことで雇用の創出を目指す。

　農地転用を許可する業種を拡大する改正農村地域工業等導入促進法（農村産業法）と、土地利用の規制緩和などで地域の新規事業を支援する地域未来投資促進法が先の通常国会で成立した。

　残されていた関連法の政令改正をこの日の閣議で決め、実際に適用できるようにした。

　実際の農地の転用では自治体が地元の実情に合う業種を選び、乱開発を防ぐ計画を作ることが条件になる。進出企業の事業が失敗すれば農地が荒れるだけで終わりかねず、事業の持続性や経済効果の見極めが求められそうだ。

政府は企業の農村進出に特例を設けてきたものの…