冷凍牛肉セーフガード、日米貿易摩擦に発展？　「米がＦＴＡ交渉入りを迫る口実に…」

　米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）措置が発動されればトランプ米政権の反発は必至だ。１０月にも開かれる日米経済対話などで、日本の牛肉市場の開放を狙って自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けた圧力を強める恐れがあり、通商摩擦に発展する懸念が出てきた。

　農林水産省幹部は「米国がＦＴＡ交渉入りを迫る口実にするかもしれない」と、セーフガードの発動に懸念をもらす。

　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、米国の貿易赤字削減のため「日本は牛肉などの通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と主張した。米国産牛肉と競合するオーストラリア産牛肉に対し、日本が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき３８・５％の関税を段階的に引き下げているためだ。米国はＦＴＡ交渉を通じ、自国産牛肉の大幅な関税削減を実現する構えだ。

　ただ、米国離脱で宙に浮いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、牛肉関税は日豪ＥＰＡを大幅に超える９％まで下がる。セーフガード発動時の関税率も、５０％ではなく３８・５％になる。

　このため「嫌なら米国がＴＰＰに戻ればいい」（経済官庁幹部）との声もある。日本政府にはセーフガードを機に米国にＴＰＰ復帰を促す思惑もありそうだ。（田辺裕晶）