特許庁、全職員対象に旧姓使用容認

 特許庁は28日、女性の活躍を推進するため、庁内の希望する全職員を対象に結婚後の旧姓使用を認めると発表した。中央省庁での全面的な導入は初めてという。9月から運用を始める。

 これまでは庁内の文書や職員録などに限り認めてきたが、行政処分など企業や関係省庁向けの対外文書でも使用できるようにする。納税や社会保険に関係する給与明細などは戸籍名を引き続き使用する。

 中央省庁では、法律に基づく文書も多いことなどから、旧姓使用の全面導入が進んでいなかった。ただ使用を希望する女性が多く、不自由もあった。最高裁も9月から、判決や令状などで裁判官らの旧姓使用を認める方針で、公的な機関でも旧姓使用が広がりそうだ。

 特許庁では7月、首相秘書官だった宗像直子氏が女性で初めて長官に就任した。

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