印、SNS情報で脱税監視 新車や別荘…投稿写真をデータ解析 (1/2ページ)

 インド政府が来月から、脱税対策として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上での情報収集を開始することが関係者の話で分かった。インスタグラムやフェイスブックに投稿した新車や別荘の写真によって、脱税調査の対象になる可能性があるという。

 ◆歳入伸びず赤字拡大

 インドの税務当局は、予算約100億ルピー(約173億円)の「プロジェクトインサイト」を7年がかりで進めている。納税者を増やすための政策の一環で、世界最大級の生体認証データベース「アドハー」や今月導入された物品サービス税(GST)を補完する。同国経済は著しいスピードで成長を遂げる半面、歳入の伸びは鈍く、財政赤字拡大の一因となっている。

 インド政府は昨年、脱税防止のネットワークを確立し、自発的な納税義務の履行を促すために、同国エンジニアリング最大手ラーセン・アンド・トゥブロのソフトウエア部門L&Tインフォテックと契約を結んだと発表した。

 同国会計事務所、アショク・マヘシュワリ・アンド・アソシエーツのマネジングパートナー、アミット・マヘシュワリ氏は「世界中の税当局にとってデータ解析は新たな一手だ」と述べる。英国やベルギー、カナダ、オーストラリアでは既に脱税調査にビッグデータの活用が進んでいる。

 関係者によると、プロジェクトインサイトの第1段階では、クレジットカードを用いた支払いなどあらゆるデータが新システムに取り込まれ、それに基づいて調査チームが郵送や電子メールで納税を促す。2018年5月に予定されている最終段階では、システムが将来の脱税を予想したり、リスクがある場合は警告できるようになる見通しだ。

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