日欧合意でメガＦＴＡ追い風　通商交渉“秋の陣”進展なら米ＴＰＰ復帰も (4/4ページ)

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【用語解説】日欧ＥＰＡ（経済連携協定）

　貿易や投資を活発にするため日本と欧州連合（ＥＵ）が締結を目指している協定。２０１３年に交渉を始めた。物品の関税の撤廃・引き下げに加え、知的財産権を保護するルールなどを定める。日欧は７月６日、交渉の大枠合意を宣言した。

　発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

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【用語解説】ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）

　アジア太平洋地域にあるシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の計１２カ国が交渉した経済連携協定（ＥＰＡ）。関税や知的財産などのルールを含む幅広い分野を扱う。２０１５年１０月に大筋合意し１６年２月に署名したが、１７年１月にトランプ政権が誕生した米国が離脱し発効が見通せなくなった。

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【用語解説】ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０カ国と、日本や中国、インドやオーストラリアなど計１６カ国で交渉を進める経済連携協定（ＥＰＡ）。関税の引き下げや投資、知的財産保護など全１５分野で自由化のルール作りを協議している。実現すれば、世界の半分に相当する約３５億人の人口を抱え、国内総生産（ＧＤＰ）や貿易で世界の３割を占める広域経済圏が誕生する。