中国メディアは3日、内閣改造に関し「支持率回復の効果は限定的だ」(国営中央テレビ)などと厳しく論評した。小野寺五典防衛相については「対中強硬派」と批判、警戒感をあおった。
中国の通信社、中国新聞社(電子版)は学校法人「加計学園」や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽を巡る一連の問題に触れ、「小手先の人事で退勢を挽回するのは難しい。逆効果にすらなり得る」と指摘した。
ネットメディアの澎湃新聞は「内閣改造は首相が危機からの脱出を試みる一つの方法だが、根本的な問題解決にはならない」と強調。小野寺氏については「かつて『中国は南シナ海で力による現状変更を試みている』と妄言を吐いた」と酷評した。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、河野太郎外相について慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した河野洋平元官房長官の長男などと紹介、関係改善に期待感をにじませた。(共同)