金融庁、地域支援機構の解散延長を検討 中核企業再生に地域差

 金融庁が政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」の解散期限の延長を検討していることが3日、分かった。2018年3月末までに支援を決定し、23年に解散する予定だったが、それぞれ5年延ばしたい考えだ。地方経済の回復に地域差がある中、中核企業の再生支援を今後も強化する必要があるとみている。

 支援決定の延長に伴い、地方銀行などとの連携も深める方針だ。

 地域支援機構は、日本航空などの経営再建を後押しした官民出資の「企業再生支援機構」を衣替えして13年3月に発足。出資や融資に加え、事業再生の専門家を派遣しているほか、地銀などと連携し、地域の観光や商店街、製造業を支える中核企業の再生を支援している。

 今年3月末までに再生支援で約100件、人材派遣で約150件の取り組みがあり、地銀などと50件超のファンドをつくった。

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。