金融庁、地域支援機構の解散延長を検討　中核企業再生に地域差

　金融庁が政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」の解散期限の延長を検討していることが３日、分かった。２０１８年３月末までに支援を決定し、２３年に解散する予定だったが、それぞれ５年延ばしたい考えだ。地方経済の回復に地域差がある中、中核企業の再生支援を今後も強化する必要があるとみている。

　支援決定の延長に伴い、地方銀行などとの連携も深める方針だ。

　地域支援機構は、日本航空などの経営再建を後押しした官民出資の「企業再生支援機構」を衣替えして１３年３月に発足。出資や融資に加え、事業再生の専門家を派遣しているほか、地銀などと連携し、地域の観光や商店街、製造業を支える中核企業の再生を支援している。

　今年３月末までに再生支援で約１００件、人材派遣で約１５０件の取り組みがあり、地銀などと５０件超のファンドをつくった。