米大統領、対中301条調査を先送り 北制裁決議協力に配慮

 トランプ米大統領は知的財産権侵害をめぐる中国への調査を少なくとも1週間、恐らくそれ以上の期間先送りする計画だ。米政府当局者が明らかにした。中国はこれより先、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議を支持した。

 同当局者によると、大統領とアドバイザーは米国側が認識する中国による知財権侵害を引き続き懸念しており、通商法301条に基づく調査は依然検討されている。だが、同当局者によれば、ホワイトハウスは北朝鮮問題での中国の協力に報い、協力を促したいため安全保障上の懸念と米国内の経済的な考慮のバランスを取っている。

 トランプ大統領はニュージャージー州ベッドミンスターでの仕事も兼ねた休暇が8月下旬に終わるのを少なくとも待った上で、調査に関して新たな措置を講じると、同当局者は述べた。

 トランプ政権は通商法301条に基づき、中国による知財権の扱いについて米通商代表部(USTR)に調査を開始させることを検討している。同条項に基づき大統領は外国製品への関税などの制裁措置を講じることができる。(ブルームバーグ Margaret Talev)

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