インドネシア富裕層、21年に3.4万世帯に 富の集中が進行 (1/2ページ)

首都ジャカルタのモール内にあるブランド店。インドネシアは成長の恩恵をめぐる不平等の解消が課題とされる(ブルームバーグ)
首都ジャカルタのモール内にあるブランド店。インドネシアは成長の恩恵をめぐる不平等の解消が課題とされる(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシアは、富裕層の増加と富の集中が進行する可能性がある。米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が6月に発表した報告書「グローバル・ウェルス2017」によると、インドネシアは、2021年に富裕層世帯が3万4000世帯に、富裕層世帯が保有する家計金融資産が同国資産総額の51.8%に達する見通しだ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

 同報告書では現金、預金、株式、債券を家計金融資産とし、家計金融資産100万ドル(約1億1000万円)以上を富裕層と定義した。16年のインドネシアの富裕層世帯は2万7000世帯で、保有する家計金融資産は資産総額の49%だった。富裕層世帯は16~21年で25%増加し、全世帯の0.1%になるという。

 BCGは、インドネシア経済の成長が当面続くとみており、これに伴って家計金融資産の総額は16年の6000億ドルから、21年には9000億ドルに増加すると予想した。16~21年のインドネシアの家計金融資産は、年平均増加率が11%となり、アジア太平洋地域の10%、世界の6%を上回る見込みだ。

成長の恩恵めぐる不平等の解消が課題

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