「消費税１０％」で自民党内二分か　ＧＤＰ受け増税論台頭は確実　総裁選の焦点にも

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は内需が好調だったことで、２度延期された消費税率１０％への引き上げが平成３１年１０月に実施されるかどうかが一つの焦点になってきた。自民党には引き上げに慎重な声が根強い中、３度の延期に反対する声が強まるのは確実で、党内が二分する可能性が出てきた。

　安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組で、消費増税について「予定通り行っていく」と明言した。

　だが、２６年４月に消費税率を８％に引き上げた後に成長が鈍化したことから、党内では増税がアベノミクスの足かせになるとの懸念が根強い。

　当選２回の衆院議員２９人による「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）は今月２日、二階俊博幹事長に消費増税の凍結を求める提言書を提出。二階氏は「どんどん発信してほしい」と歓迎した。

　二階氏も７月、自身の派閥の会合で「２６年の消費増税以後の消費低迷を打破する必要がある」との決議文を公表し、増税凍結をにじませた。

　一方、首相と距離を置くベテラン議員を中心に結成された「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（代表発起人・野田毅前党税制調査会長）は、財政再建のためには消費増税が不可避と訴える。

　同会には石破茂元地方創生相ら約８０人が参加しており、野田聖子総務相も主要メンバーだ。増税の是非が次期総裁選の争点になる可能性もあり、首相の政権運営に影響しそうだ。