トランプ米大統領、通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 「始まりに過ぎない」

中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)
中国による知的財産権侵害に関して調査するように指示する大統領令に署名したトランプ米大統領=14日、ワシントンのホワイトハウス(UPI=共同)【拡大】

  • トランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置をとる構えだ。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で、中国にさらなる対応を求める狙いもある。

 トランプ大統領は署名式で、外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、徹底した調査を行うことを強調した。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。

 一方、USTRのライトハイザー代表は14日の声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出すまでの時期については「大統領に可能な限り早く報告する」とするに留めた。

 米国の産業界は中国のサイバー攻撃などによる知的財産の侵害を強く問題視。また米国企業が中国企業と合弁会社をつくって中国に進出したり、中国企業にサービスを提供したりする際、重要な技術の中国側への移転や公開を強要されているとの不満を強めている。

 米商工会議所は14日、トランプ氏のUSTRへの指示を受け、「中国は技術移転の強要を止め、外国企業が保有する知的財産を守らねばならない」とする声明を発表した。

 ただし事実関係の認定や中国側との協議に時間がかかることは確実。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は調査の着手を評価しながらも、「問題が2年以内に解決することはない」と指摘している。

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