トランプ政権 通商法301条で対中調査を指示 対抗措置も視野 大統領「始まりに過ぎない」と警告 (1/2ページ)

トランプ米大統領(ロイター)
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 【ワシントン=小雲規生、北京=西見由章】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置をとる構えだ。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で中国にさらなる対応を求める狙いもあるが、中国商務省の報道官は15日、「深刻な懸念」を表明する談話を発表し、301条について「一国主義の色彩が強い」と批判した。

 トランプ大統領は署名式で、外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主張。「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、徹底した調査を行うことを強調した。「これは始まりにすぎない」とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。

 一方、USTRのライトハイザー代表は14日の声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結論を出す時期については「大統領に可能な限り早く報告する」とするに留めた。

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