トランプ大統領、通商代表部に中国知財侵害の調査指示 (1/2ページ)

 トランプ米大統領は14日、米通商代表部(USTR)に対し、知的財産権の扱い方をめぐる中国の調査を検討するよう指示した。北朝鮮の封じ込めに米中が取り組む中、両国間の貿易摩擦に新たな火種が加わった。

 トランプ大統領は、ライトハイザーUSTR代表に調査検討を指示する大統領令に署名した。中国国内で事業を展開する米企業に中国が義務付けている技術ノウハウの移転が主な対象となる。

 トランプ大統領はホワイトハウスで、「米勤労者の技術と産業を不公平で不正な措置から守るのは私の義務であり責任だ」と述べた上で、「市場参入の条件として、米企業に貴重な技術の移転を不法に強制するいかなる国に対してもわれわれは立ち向かう。われわれは米国の雇用を破壊する偽造と著作権侵害と闘う」と表明した。

 中国商務省は15日午前に北京で声明を発表し、米国の動きについて深刻な懸念を表明。米国が多国間ルールを無視し、2国間の貿易関係に打撃を与える場合は中国の合法的権利を断固守るため「あらゆる適切な措置に訴える」と主張した。さらに「米国は、現在の中国との良好な貿易関係と信頼関係を大事にすべきだ。保護主義的な動きを取れば2国間の経済関係を確実に損ない、両国企業の利益を悪化させる」と指摘した。

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