米国務長官がＩＳ、中国など名指し非難　「大虐殺」「信教の自由を否定」

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は１５日、米国を除く世界１９９カ国・地域での信教の自由に関する２０１６年版報告書をトランプ政権発足後初めて発表した。ティラーソン国務長官は発表に当たり同省で演説し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）による他宗教や少数民族の殺害行為を「大虐殺」と指摘。中国の宗教弾圧も名指しで非難した。

　ティラーソン氏は中国のほかイラン、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パキスタン、スーダンを「信教の自由を否定している」国とし、ＩＳについてはイラクのクルド民族少数派ヤジド教、キリスト教、イスラム教シーア派の信者に対する「大虐殺に関与している」と指摘した。

　中国に関しては「信仰を実践する数千人を拷問、拘束、収監している」と非難するとともに、気功集団「法輪功」への弾圧を問題視し、ウイグルのイスラム教徒やチベット仏教徒の宗教活動に対する制限が増えているとした。

　報告書では、中国国内に存在する非公認の「地下教会」に言及し、キリスト教会が破壊されたことに抗議した牧師の妻が「生き埋め」にされた事件を紹介した。

　北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党委員長が「深刻な人権侵害や検閲に関与している」と指摘。中国吉林省の牧師が脱北者を支援していたことで、北朝鮮の工作員に殺害されたとの報道を紹介するとともに、北朝鮮で宗教活動をした外国人が拘束された事例を挙げて警鐘を鳴らした。