EV需要急増で高騰、コバルトめぐり競争激化 自動車メーカーは“コンゴの市場支配”懸念 (3/3ページ)

グレンコアが出資している、コンゴ(旧ザイール)・ムタンダの銅コバルト鉱山(ブルームバーグ)
グレンコアが出資している、コンゴ(旧ザイール)・ムタンダの銅コバルト鉱山(ブルームバーグ)【拡大】

 シドニーの資源開発業者コバルトブルーによれば、一般的なEV用電池には15キログラムのコバルトが含まれ、ノートパソコンで約33グラム、スマートフォンで6グラムのコバルトが必要だ。

 コバルトは主にニッケルや銅の副産物として生産される。「コバルト価格の高騰は、複数の金属鉱物を対象とした採掘事業計画の実現可能性を高めている」と、豪投資銀行マッコーリー・グループの商品調査責任者、コリン・ハミルトン氏は指摘。コンゴはコバルトの主な供給国であり続けるが、市場占有率は他国での開発を受けて下落するだろうと同氏は述べた。

 豪州は確認されている世界の鉱物資源の約14%を保有する。英市場調査会社ビジネス・モニター・インターナショナルのデータによれば、豪州の資源産出量は21年までの6年間で31%増加し、コンゴの24%、中国の10%を抜いて世界最大の成長市場になる見通し。

 一方、コンゴはコバルトなどの手掘り採掘を規制するよう求められている。16年に人権団体アムネスティ・インターナショナルは、コンゴのコバルト鉱山における児童労働の実態を告発。主力供給先であるEVメーカーの米テスラは、サプライチェーン上の問題を理由に電池原料を北米から調達する方針を14年に示した。米アップルは3月、責任ある原材料調達の取り組みを拡大し、従来の紛争鉱物に加えてコバルトも対象にすると発表した。

 グレンコアの持続可能な開発責任者、アンナ・クルチコフ氏は、コバルトのサプライチェーン全般にわたって「原産地や流通過程などに関するデュー・ディリジェンス(適正評価)」が実施されていると述べた。同社はコンゴにおいて、鉱山労働に代わる農業などの就業機会を住民に提供する取り組みを支援している。(ブルームバーグ David Stringer)

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