【投資講座】《株式の魅力》(5)〈今後の市場見通し〉山谷乗り越え年末に向け上昇へ (3/4ページ)

 図で先行きのレンジが右肩上がりになっていますが、これは来年度の業績回復を前提にしているためです。業績回復が続けば、やや割安圏(PER14倍程度)の状況が変わらない、つまり日本株への楽観論が広がらなくても、17年末は21000円程度になります。これが弊社の株価見通しです。もちろん、業績への楽観論が広がれば上値余地も広がります。

 今後、内外政治のニュースや安倍政権の経済政策運営の見通しの不透明感などが強まると株価は下落するかもしれません。特に足下ではアメリカと北朝鮮の関係が懸念されています。武力衝突の有無やその被害状況によって影響は異なります。ただし世界経済とりわけ米国経済の回復が腰折れせず18年にかけての企業業績の回復が続くとの見方が変わらなければ、その下落は市場心理の変動による一時的なもので、株価上昇トレンドは継続すると考えられます。一方、来期の減益予想が広がると、図の先行きレンジが右肩下がりになりますので、下落トレンドに注意すべき状況となります。

「ガバナンス改革」が投資家の利益に

 さらに先を見通す上では、日本の企業統治(ガバナンス)改革の影響が注目されます。日本の上場企業は、株主から出資された資金をより効率的に活用して、自社のROE(株主資本利益率)水準やその改善手段などの考え方を投資家に明らかにすることが求められるようになりました。そうした中、ROE改善のために稼いだ利益を企業が配当や自社株買いの形で株主に還元する流れが強まっています。主要企業の配当総額は16年度までの実績で7期連続増額となり、今来期も増額見通しです。これはマイナス金利政策が続く中では魅力的といえるでしょう。

株主還元が強化されれば上昇期待も

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