【仮想通貨の危うさ(中)】中国が牛耳る「未来通貨」 ビットコイン分裂劇を主導、中国勢の暴走許すシステム (4/5ページ)

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 7月に仮想通貨への投資を始めた東京都台東区の男性会社員(38)は値動きに一喜一憂する毎日だ。スマートフォンから目を離さず、「8月に入り価格が上向いた。値上がりを信じて寝かせておく」と話す。

 一方、京都府の女子大生(21)は、初心者ながら、手持ち資金の数倍を売買できる信用取引などで元手の10万円を約1カ月で2倍以上に増やした。

 取引所運営のビットポイントジャパンの小田玄紀社長は、「BTCは今後、70万円近くなる可能性がある」とみる。市場にはバブルにあやかりたい初心者らが、まだ押し寄せそうだ。

 ただ、世界の株式市場が8000兆円規模なのに対し、仮想通貨は10兆円程度。そのため、比較的少額の「売り」や「買い」が相場を大きくかき乱す。イーサリアムのような悪夢は、いつでも現実となりうる。

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 「規模が小さく相場操縦ができる恐れもある。(不正行為の)抜け穴になっているかもしれない」

 みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、投機的な売買で容易に相場が動く仮想通貨市場の問題点を、こう指摘する。

 金融商品取引法は、株式や債券などの価格を意図的に変動させる相場操縦や取引などのため虚偽情報を流す「風説の流布」を禁止している。しかし、仮想通貨は対象外で、悪質な投機に対する規制は不十分なまま。三平氏は「市場が広がってくれば、規制は必要になるだろう」と指摘する。

 送金コストが低く、中央銀行のような一元的な管理主体のない仮想通貨は有望な次世代技術とされる。その高い理想とは裏腹に、市場参加者や採掘者らの欲望が実態をゆがませている。

11月にも分裂騒動が起きる可能性

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