米政府、知財政策の正式調査開始 中国、必要なら適切な措置

 中国は21日、米政府が中国の知的財産政策について正式に調査を開始したことに対し「強い不満」を表明し、必要なら対応策を打ち出す方針を示した。

 中国商務省は声明で、米国の調査実施は国内法に基づくもので、世界貿易機関(WTO)のルールを無視しており無責任だと指摘。中国に対する主張は客観的ではないともコメントした。

 中国商務省はまた米国に対し、経済協力計画を推し進めるよう中国と協力すべきだと呼び掛け、2国間の経済関係を健全かつ安定的な道筋に保つ必要があると促した。多国間の貿易ルール尊重と慎重な行動を求めた上で、米調査の進展を注視し、中国の権利を守るため適切な措置を講じると説明した。

 今回の中国側の声明は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が先週発表した声明を受けて公表された。同代表は中国の知的財産政策について18日に正式に調査を開始したと明らかにした。

 トランプ氏は1974年通商法301条の下で調査検討を指示する大統領覚書に14日署名したばかりで、1週間弱で調査開始が公表された。(ブルームバーグ Miao Han)

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