シンガポール、たばこ製品陳列禁止 売り上げ3割減の店舗も

規制前、シンガポールのオーチャード通りの商業施設でたばこを吸う男性ら。現在は喫煙スペースが定められている(ブルームバーグ)
規制前、シンガポールのオーチャード通りの商業施設でたばこを吸う男性ら。現在は喫煙スペースが定められている(ブルームバーグ)【拡大】

 シンガポールは、8月からたばこ製品の店舗内での陳列が禁止された。政府が進める喫煙抑制による健康増進を図る施策の一環だ。現地紙トゥデイによると、禁止後に店舗調査を行ったところ、たばこ販売が3割ほど減少した店もあったという。

 今回の禁止措置では、たばこ製品が店舗を訪れた消費者の目に触れることを一切禁じており、購入希望者は店側が用意した銘柄と価格だけが記載されたリストを見せてもらって購入する。非喫煙者への広告効果をなくし、禁煙を望む喫煙者の衝動買いを防ぐのが主な目的だ。

 トゥデイの調査によると、ほとんどの店舗で陳列をやめて以降、1割から3割ほどたばこの売り上げが減少したという。あるミニマートの店主は「買っていくのは常連ばかり。新顔がふらりと買っていくことはほとんどなくなった」と述べた。

 別のミニマート店主はもともと購入者には外国人労働者も多かったとし「銘柄がわからない場合でも商品を見せるわけにはいかない。言葉の壁も販売減少につながっている」と語った。

 一方で、陳列禁止が販売に与える影響は一時的だとする声もある。7月初めから自発的に陳列をやめたコンビニエンスストアの従業員は「売り上げが落ちたのは初めだけで、いまはほぼ元通りになった」と述べた。

 シンガポールの喫煙率は1992年の18.3%から2013年に13.3%まで減少した。しかし、以降は横ばいで推移しており、政府はここ数年、規制強化の動きをみせている。

 今年も6月から7月にかけ、飲食店やショッピングの中心地であるオーチャード通りでの喫煙規制を強化したほか、喫煙可能な年齢を18歳から21歳に引き上げる法改正も検討中だ。(シンガポール支局)

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