「米は国際貿易制度を破壊」 中国、知財調査に抗議姿勢強める

 中国商務省の高峰報道官は24日の定例会見で、米国による中国の知的財産権侵害の実態への調査を強く抗議した。

 同報道官は「米国が国内法に準拠して中国を調査することは既存の国際貿易制度を破壊するものであり、両国の経済関係促進に取り組んできた全ての関係者に冷水を浴びせた。中国は一方的で保護主義的な行動に強い不満を表明する」と述べ、必要なら自国の権益を守るとの立場を改めて示した。

 同時に、中米両国には対立点より共通する利益の方が多いとし、協力こそが問題対処の最善策だとの考えも強調した。

 中国が抗議の姿勢を強めた背景には、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が18日に中国の知的財産政策の調査を正式に開始したことがある。トランプ大統領は14日、通商法301条に基づいた調査を命じる覚書に署名。USTRは米企業が保有する知的財産権の侵害の有無のほか、中国進出時の技術移転に対する中国の政策や慣行が「不合理あるいは差別的」ではないか、米国の貿易の妨げになっているかを判断するための調査を行っている。

 同報道官は、中国は調査実施に踏み切った米国の判断を遺憾としており、世界貿易機関(WTO)のルールの下でこの問題に取り組むだろうと語った。

 中国が22日、米国製光ファイバー2種に対する反ダンピング措置見直しの方針を明らかにした件について、同報道官は、米国の調査に対する報復措置ではなく「完全に法にのっとって行われている」と主張した。(ブルームバーグ Miao Han)

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