独首相、選挙争点の排ガス不正問題 車所有者の集団訴訟認める

 ドイツのメルケル首相は27日に行われた公共テレビZDFのインタビューの中で、自動車所有者らがディーゼル車の排出ガス不正問題で自動車メーカーを相手に集団訴訟を起こすことを認める方針を明らかにした。9月24日の連邦議会選挙投開票まで1カ月を切り、4選目を目指すメルケル氏への攻撃を強めるライバルに反論した。

 連立相手で中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補、シュルツ党首は、メルケル氏への批判を強めている。同氏がディーゼル車問題に迅速に対応しなかったことなどをやり玉に挙げ、2年前に米国で独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス検査の不正スキャンダルが発覚した際のメルケル氏の「無計画」ぶりを責めた。

 ライバルからのプレッシャーに対し、メルケル氏は自動車の所有者が排ガス不正を行った自動車会社を相手に集団訴訟を起こせるように法整備する予定だと明言した。

 ドイツは金融機関を相手取った集団訴訟を認めている。同氏は(自動車会社に対する集団訴訟も)「基本的にはイエスだ。ただ適切に設計される必要はある」と述べ、適切な手続きをとれば、自動車の所有者に同じ権利を与えられるとする見解を示した。

 ディーゼル車不正問題は選挙の争点となっている。メルケル政権は、裁判所のディーゼル車走行禁止命令をかわし、ディーゼル車の販売台数激減を避けるよう圧力を受けている。

 シュルツ党首は25日の選挙集会で、ディーゼル車の走行禁止を回避するのは政府の職務だと主張。27日の公共放送ARDのインタビューでは、自動車産業に対する集団訴訟を阻止しているとして、メルケル氏を批判した。(ブルームバーグ Arne Delfs)

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