【高論卓説】日銀ＥＴＦ買い「株式の死」招く　もろい支え、膨らむ相場停滞懸念 (1/2ページ)

　株式相場が低迷、膠着（こうちゃく）している。日経平均株価は６月初めに２万円台を回復した。しかし、外国人投資家が８月第３週まで４週連続で売り越したあおりで、１８日以降は終値ベースで１万９５００円以下で推移。東証１部の株式売買代金は繁忙・閑散の境目とされる２兆円を下回る日が増えた。日経平均の変動率を予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス」は２５日現在で１５．２０と、１０年来の低水準に下がった。

　人の心と相場の地合いはコロコロ変わる。日銀は２０１６年７月、指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年３兆円余りから６兆円に増やした。当時の市場は「これで日経平均が２０００～３０００円押し上げられる」と歓迎ムード一色だった。それが、である。今年７月、日経平均の月間変動幅は上下３４４円と、約３０年ぶりの小動きとなった。証券マンらの日銀評はにわかに悪化した。「日銀のＥＴＦ大量買いが株価形成をゆがめ、外国人投資家を市場から遠ざけた」「日銀の下値支え買いで、押し目らしい押し目局面が訪れず、個人投資家は売買に参加する機会を失った」「相場はダイナミズムと自律性を失い、『株式の死』を招きかねない」…。市場では日銀のＥＴＦ買いの効用より、副作用と弊害を指摘する声が満ちる。

　日銀がＥＴＦを買い始めたのは１０年１２月。以来、買い増しを続け、ＥＴＦ保有残高は１５兆７３１億円（８月２０日現在、営業毎旬報告）に膨らんだ。東証１部の時価総額６００兆円弱の２．５％に当たる。

“官製相場”が抱えるもろさ懸念