30年度概算要求、総額101兆円前後 4年連続「100兆円」の大台

各省庁から平成30年度予算の概算要求データを受け取り、確認作業をする財務省の担当者(手前)=31日午後、東京都千代田区の財務省(福島範和撮影)
各省庁から平成30年度予算の概算要求データを受け取り、確認作業をする財務省の担当者(手前)=31日午後、東京都千代田区の財務省(福島範和撮影)【拡大】

 政府は31日、平成30年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は101兆円前後に上った。29年度要求(101兆4707億円)は下回るが、4年連続で100兆円を突破。医療や年金などの社会保障費が増えた一方、借金返済に充てる国債費は低金利で29年度要求より減った。財務省は年末にかけた査定で3兆円程度絞り込む考えで、各省庁との攻防は過熱しそうだ。

 要求総額は29年度当初予算(97兆4547億円)に比べて3兆円前後多く、政策経費は77兆円程度と約3兆円増えた。

 厚生労働省の要求額は、社会保障費が増加したことで、29年度当初比2・4%増の31兆4298億円。子育て関係予算の一部を28年度から内閣府に移管しており、要求額は実質、過去最大となった。防衛省の要求も、緊迫化する北朝鮮情勢などを背景に、2・5%増の5兆2551億円と過去最大だった。

 また、総務省は地方交付税を含めて0・7%増の16兆2836億円を求め、インフラの老朽化対策などを掲げる国土交通省は16%増の6兆6944億円を要求した。

 重点施策に優先配分する「特別枠」への要求は上限の約4兆円近くに積み上がり、安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」に絡めた事業が目立った。

 国債費の要求は1・2%増の23兆8214億円。ただ、財務省は低金利を背景に算出根拠となる想定金利を下げたため、29年度要求からは約8千億円減った。

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