インド、クルーズ船誘致で観光振興 5年後に旅客数400万人目指す

クルーズ船でアラビア海に浮かぶインド政府直轄領のラクシャディープ諸島を訪れた旅行者(ブルームバーグ)
クルーズ船でアラビア海に浮かぶインド政府直轄領のラクシャディープ諸島を訪れた旅行者(ブルームバーグ)【拡大】

 インドは、外国クルーズ船の誘致で観光振興を図る。港湾インフラ整備を加速させるなど受け入れ体制を整え、5年後にはクルーズ船で同国を訪れる旅客数を400万人とし、昨年の18万人から20倍以上に拡大させる目標を掲げる。現地紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

 同国に寄港するクルーズ船の年間船舶数は、昨年の158隻から5年後には955隻を見込む。クルーズ船による観光収入は、2022年に3550億ルピー(約6106億円)で昨年の70億ルピーから大幅に増加すると期待している。

 同国のガドカリ船舶相は、クルーズ船の旅行者は寄港中に近場の観光や飲食、土産物の購入などで1日当たり100ドル(約1万1000円)を支出するとされ、地域経済への波及効果が大きいと指摘した。

 同国は今後、クルーズ船の誘致に向け、同国に向かうクルーズ船の約8割が寄港すると見込まれる西部ムンバイ港をはじめ、主要港でターミナルの整備などに着手する。出入国などの手続きについても関係省庁と連携し改善を図るとしている。

 クルーズ船運航会社で世界最大の英カーニバルのデビッド・ディングル社長は、インドが魅力ある市場としながらも、割高な港湾コストが成長の阻害要因になるとの見解だ。地中海の整備された港よりもインド西部の比較的小規模なゴア港の入港料の方が3倍以上高いとし、インドは入港料などクルーズ船側のコストを現行よりも50%引き下げるべきだと指摘する。

 さらに同社長は、インドで7月から導入された物品サービス税(GST)について、政府が導入後に一部の項目で税率を変更するなど先行き不透明ななか、クルーズ船内でのサービスに関しては、現在と同様に今後もGSTの適用外とするよう強く求めた。(ニューデリー支局)

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