18年度予算概算要求 「働き方改革」後押し 能力開発などで人材難解消 (1/2ページ)

人手不足が深刻化する建設業界(ブルームバーグ)
人手不足が深刻化する建設業界(ブルームバーグ)【拡大】

 31日出そろった2018年度予算の概算要求は、社会人教育や能力開発の支援など、安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」や「働き方改革」を後押しする施策が並んだ。人手不足が深刻化しており、生産性向上などを通じ、成長につなげる狙いだ。ただ財政状況は厳しく、限られた予算を効果的な施策にいかに重点配分していくかが課題になる。

 文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専門学校の支援などに44億円を要求。サイバーセキュリティーやデータ解析などIT分野の人材育成や女性の復職を後押しする。人工知能(AI)やロボットの普及など産業構造の転換に欠かせない人材を育てる。

 厚生労働省は、若者向けの新たな能力開発事業として6億円を要求した。介護や建設など人手不足の業界が対象で、仕事をしつつ技能が習得できる職業訓練を受けられるようにする。同省は「定職につけない若者を支援したい」と話す。

 政府が打ち出す人づくり革命は、人口減少に直面する中、個人の能力を向上させることで、生産性を高め、日本経済の成長力を底上げする狙いがある。

 働き方改革関連では、総務省が、情報通信技術(ICT)を活用して地方でも都市部と同じように働ける環境をつくる「ふるさとテレワーク」の補助に7億円を計上した。子育て支援として、厚労省は9万人分の保育の受け皿整備や人材確保などで1397億円を計上した。

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