銀行カードローンの過剰貸し付け 業界対応も総量規制には反対姿勢

 銀行業界は過剰な貸し付けがあると指摘される銀行カードローンについて、すでに対策を取り始めている。融資の上限額の引き下げや広告の自粛などで、必要以上に借りすぎるといった問題を防ぎたい考え。一方で、消費者金融に課されている、利用者の年収の3分の1までしか融資できない総量規制の導入には反対姿勢を貫いている。

 銀行業界が総量規制の導入に反対するのは、銀行カードローンには教育資金や冠婚葬祭に加え、一部の零細企業の資金繰りを支えるといった側面もあるためだ。仮に総量規制が導入されれば、法外な金利で金を貸す闇金業者などに利用者が流れるとの懸念もある。

 ただ、銀行カードローンには審査の甘さを指摘する声が多い。銀行は、利用者が支払う金利の一部を傘下や提携先の消費者金融などの保証会社に支払い、返済が滞ったときの取り立ては保証会社が行うシステムを構築。融資の焦げ付きリスクを外部に移している。

 このため、一部の銀行では返済能力などの審査をせずに、「すべてを保証会社に丸投げ」(銀行関係者)して融資が行われているとの指摘がある。

 今回、金融庁は検査にあたり、「保証会社に過度に依存していないかも確認する」との方針も明らかにした。融資姿勢の緩みや融資がノルマになっているケースがあったかなども含め、どこまで実態を浮き彫りにできるか注目される。