16年度の法人企業統計 守りの姿勢、デフレ脱却の障害に

 2016年度の企業の経常利益は過去最高の約75兆円となり、内部留保は400兆円を突破した。中には人手不足を背景に省力化投資などに踏み切る動きがあるものの、広がりに欠けている。企業が守りの姿勢を続けるだけでは「経済の好循環」は実現できない。

 12年12月に発足した安倍晋三政権は金融緩和や法人税減税などを通じ、企業の業績回復を後押ししてきた。企業がもうけを設備投資や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる好循環を実現するためだ。だが、企業は投資に慎重な姿勢を崩さず、内部留保は膨らみ続けている。

 17年4~6月期の設備投資(金融業、保険業を除く)は前年同期比1.5%増の9兆4506億円となったが、市場関係者が重視する季節調整済みの前期比増減率は2.8%減で3四半期ぶりに減少した。

 小売り現場でのセルフレジ導入など省力化投資は目立つものの、「企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」(SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト)。

 内部留保は現預金だけでなく、簡単に取り崩せない土地・建物などとしても保有されている。企業からは「人口減少で市場が縮小する中、積極投資はできない」との声も漏れる。ただ、韓国などは企業の内部留保への課税に踏み切っている。金融政策などに限界が見えつつある中、デフレ脱却に向け企業の責任は小さくない。(田村龍彦)

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