【マネー講座】《投信を知る》(1)〈資金性の把握が重要〉「投資の大原則」を念頭に (1/4ページ)

 2017年に入り、米国の代表的な株式指数であるNYダウが歴史上初めて20000ドルを突破しました。日経平均株価についても20000円を上回る場面が見られ、政治や地政学的リスクが意識されながらも日米の株式市場は比較的堅調な推移となっています。こうした活況な株式市場を目にして、資産運用を始めようと考えた方もいらっしゃると思います。

 ただし、一言で「資産運用」といっても、代表的な運用商品は株式や債券だけでなく、さまざまな資産を組み合わせて投資を行う投資信託やファンドラップなど、実に多様な商品・サービスが存在します。投資信託(株式型)というカテゴリー内だけでも5988本(※投資信託協会、7月末時点)あります。せっかく投資をしようと思い立っても、選択肢が多いために「何に投資していいのかわからない」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

 そこで、これから連載させていただく投資講座では、運用における選択肢の一つである「投資信託」の魅力についてお伝えします。貯蓄から投資への第一歩が踏み出せない、といった読者の皆さんにもわかりやすく解説いたしますので、ぜひお付き合いいただければと思います。(みずほ証券 石隈鉄太郎)

日本では欧米ほど資産運用が根付いていない

 日本銀行による17年第1四半期の資金循環統計(速報)で日本の家計金融資産構成を見ると、低金利環境にもかかわらず現預金が約52%と半分以上を占めていることがわかります。一方、資産運用の中心となる株式等や投資信託はそれぞれ10.0%、5.4%と非常に低水準で、この比率は過去数年間大きくは変化していません。これは欧米と比較しても顕著で、日本に資産運用が根付いていないことは一目瞭然です(米国…株式:35.8%、投資信託:11%)。

原則を理解して目的を定める