４～６月期ＧＤＰ改定値は実質年率２・５％増へ下方修正

　内閣府が８日発表した平成２９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・６％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で２・５％増だった。設備投資が伸び悩み、８月に発表された速報値の前期比１・０％増、年率４・０％増から大幅に下方修正された。プラス成長は６四半期連続で、１～３月期の１・２％増から伸び率が拡大した。

　景気実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・７％増、年率換算で３・０％増だった。

　速報値の後に発表された４～６月期の法人企業統計を反映し、設備投資を下方修正した影響が大きかった。ただ、個人消費や公共投資は底堅く、内閣府は「内需主導の経済成長が続いている認識に変わりはない」としている。

　実質ＧＤＰでみると、需要項目別では個人消費が速報値の０・９％増から０・８％増へとわずかに下方修正された。消費を牽引（けんいん）している飲食サービスや飲料が、６月に入り減速したのが響いた。

　設備投資は、２・４％増から０・５％増へと大きく引き下げられた。４～６月期の法人企業統計において、自動車を中心とする輸送機械や電機などの製造業で投資が一巡した影響が出た。住宅投資は、不動産の仲介手数料が伸び悩み、１・５％増から１・３％増に下方修正された。

　一方、公共投資は、２８年度第２次補正予算の執行本格化を背景に６月も好調で、５・１％増から６・０％増へと上方修正された。輸出は０・５％減、輸入は１・４％増と、いずれも速報値から変化がなかった。