水産庁が外国漁船の違法操業取り締まり強化へ 最新鋭3隻を投入 中国の高性能漁船に対抗 (1/2ページ)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内などでの外国漁船の違法操業が相次いでいる問題で、水産庁は平成30年度に最新鋭の取締船3隻を投入する計画をまとめた。日本海に配備している取締船1隻の後継船の建造にも着手し、32年度の完成を目指す。船を増やすのは4年ぶりで、操業を活発化させる北朝鮮や韓国、中国などの高性能漁船に対抗する。

 水産庁は外国漁船対策の関連費として、30年度予算の概算要求に29年度当初予算比で56・5%増の207億円を計上した。

 取締船はEEZ内での密漁や、許可条件に反した漁船に対し立ち入り検査や拿捕などの権限を持つ。計画では民間からのチャーター37隻のうち2隻を最新鋭に更新し、さらに1隻を追加で配備する。水産庁が保有する7隻と合わせて計45隻態勢となる。荒波に強い新型で、レーダーなどの装備も高度化する。

 一方、32年度に完成を目指すのは水産庁が保有する「白嶺丸」で規模を2倍の千トン級に増強する。

 近年、日本海のEEZ内の「大和(やまと)堆(たい)」と呼ばれる好漁場で北朝鮮、中国籍とみられる船のスルメイカ違法操業が横行。7月には北朝鮮籍とみられる船舶が水産庁の取締船に小銃の銃口を向けるなど、現場は緊迫している。

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