政府が電磁パルス対策で8日に関係省庁会議開催 

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の「水爆」によって可能だと主張している電磁パルス(EMP)攻撃について、政府が対策を検討する関係省庁会議を8日に開いていたことを明らかにした。内閣官房と防衛、国土交通、経済産業の3省の関係者が出席したという。

 菅氏は「万一の事態に備えて、国民生活への影響を最小限にするのは当然のことだ」と述べた。

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