政府、郵政株を月内にも追加売却　１５年以来、保有比率５０％台後半に

　財務省は１１日、政府が保有する日本郵政株の一部を９月中にも追加売却すると正式に発表した。売却は２０１５年１１月の株式上場以来。売り出し価格は今月下旬の株価をもとに決まるが、直近の株価で計算すると、売却額は最大で約１．４兆円になる。売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てる。最近は株価が底堅く、投資家の需要が見込めると判断した。

　追加売却のうち、一般投資家向けが９億１３９３万７６００株（１．２兆円程度）。投資家の需要を見ながらさらに最大７６１６万１５００株（１０００億円程度）を追加売却する新たな調整枠を設けた。これとは別に、日本郵政が１３～２２日の間に１０００億円分の自社株買いに応じる仕組みで政府の売却株数は最大で発行済み株式総数の２３％強になる見通しで、これに伴い政府の保有比率は８０．４９％から５７％程度に下がる見込み。

　売却業務を担う主幹事証券会社は、大和証券や野村証券など国内外の６社。投資家は価格決定日翌日から証券会社を通じて申し込みができるようになる。売却価格や売り出す株数は９月２５日～２７日のいずれかの日に、市場の株価を参考に決定。２９日から１０月３日までの間に売却を完了させる。

　政府は、郵政民営化法で定められた保有比率（３分の１超）を残し、それ以外を数回に分けて売却する方針を示しており、２２年度までに総額４兆円の復興財源を確保したい考えだ。

　日本郵政は、子会社の日本郵便を通じて買収したオーストラリアの物流会社の業績悪化などによる株価低迷で、当初予定していた７月の追加売却を延期していた。