政府、日系進出包括支援へ円借款 印グジャラート州インフラ整備 (1/2ページ)

 政府は、インド西部グジャラート州に、複数のインフラ整備を包括支援するユニークな形の円借款を供与する方針だ。安倍晋三首相が13~15日に同州を訪問し、モディ首相との首脳会談で表明する。円借款は通常、橋や鉄道などプロジェクト別に供与するが、今回は、同州内の複数のプロジェクトを包括的に支援する方が、効率的に日系企業の進出を後押しできると判断した。

 同州には現在、日系企業約50社が進出する。

 今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラの中から、州政府の要望と合致したものを優先的にプロジェクトを組んで整備。具体的な金額は今後詰める。日系企業が投資しやすいよう、日本側は州政府に制度改善なども求める。

 同州には、ホンダが二輪車の工場を構え、スズキも今年2月から四輪車の生産を始めた。スズキは2019年初頭に第2工場の稼働を目指すほか、第3工場も計画。米フォード・モーターやインドのタタ・モーターズも進出し、自動車部品メーカーの集積が急ピッチで進む。豊田通商も工業団地内に自動車向け鋼材製品の加工会社を設立、年内に工場を稼働する。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月に同州の主要都市アーメダバードに事務所を設置。現地に進出する中小企業のニーズを聞き取る。

過去の実績を応用、商機うかがう

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