【高論卓説】「MOF担」復活はいかがか 金融行政改革に活用すべき民間の知恵 (1/3ページ)

 金融庁は来夏に1998年に旧大蔵省から分離して以来の大規模組織改革を実施する。金融機関の検査を所管する「検査局」を廃止し、同業務を監督局に統合するほか、「総務企画局」の機能を2つに分け「総合調整局」と「企画市場局」を新設する。「総合調整局」は、金融機関の資産運用やIT、ガバナンスなど従来、検査、監督両局をまたいで対応してきた横断的な課題を受け持つ。トップには局長級の総括審議官を置く。

 一方、「企画市場局」は、金融とITを融合した新しいサービス「フィンテック」への対応や証券市場の活性化など市場取引にまつわるルールづくりや運用を所管する。また、これまで金融機関検査のバイブルといわれてきた「金融検査マニュアル」を廃止し、それに代わる新たな検査指針を9月にも発表する予定だ。

 この抜本的な組織改正に金融庁の森信親長官が込めた思いは「金融処分庁」から「金融育成庁」への明確な移行であり、20年ぶりの大規模組織改正の哲学もここにあろう。時代の変遷を感じずにはおれない。

 翻って、旧大蔵省から金融部門が分離される以前の「銀行局」時代には、銀行業界と大蔵省との関係は非常に密であった。大蔵省には「MOF担」と呼ばれる銀行の大蔵省担当者が足しげく日参していた。守備範囲は4階にあった銀行局、証券局、国際金融局をはじめ、他階の主計局、主税局までほぼ全てを網羅していた。目的は大蔵省の情報収集であり、行政の方向性や検査に関する情報にとどまらず、人事や予算にまで及んだ。

重宝された「MOF担」、「天上がり」

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