スクールカウンセラーの全校配置前倒しへ いじめ問題深刻化で文科省 

 児童生徒のいじめ問題対策の強化に向け、文部科学省は平成31年度を目標としていたスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を1年前倒しする方針を決めた。30年度予算の概算要求に対前年度比約2億5千万円増の約48億円を計上し、予算が認められれば、29年度に2万6千校に配置されたスクールカウンセラーは30年度には全2万7500校へ拡大される見通し。

 文科省によると、スクールカウンセラーは児童生徒の心理に関して専門的な知識を持つ専門家で臨床心理士などを指す。31年度までに全公立小中学校に配置する目標を掲げていたが、コミュニケーションが苦手な児童生徒がいじめ問題などで不安を抱え、教員も十分対応できていない可能性があるため、目標実現の前倒しが必要と判断した。

 27年度の全国の小中高校などでのいじめ認知件数は約22万件で、過去最多となっている。

 スクールカウンセラーは週1日4時間の配置を基本とするが、貧困・虐待対策では週1日追加する重点配置も行う。

 文科省の担当者は「子供の悩みや困りごとが見えづらくなっており、教員だけでは対応が難しい」と話している。

 いじめ問題をめぐっては、文科省は来年度から、教員や保護者の法的な相談に乗るなど仲介役を果たす弁護士を派遣する「スクールロイヤー制度」を創設するなど対応を強化する方針。

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