不登校、発達障害、虐待…。27年度相談人数は延べ300万人 幅広いニーズ

 不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成27年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約300万人に上り、うち8割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。

 相談内容は小中学校とも、発達障害(疑いや類似を含む)▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路-が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が3分の1を占めた。

 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週1日4時間だと面談の事前予約で埋まってしまうという。

 文科省の担当者は「子供は悩みの背景に複合的な問題を抱えている。幅広い知見を持つカウンセラーが教員と連携することで、教員には相談しにくい悩みを引き出すことが期待できる。今後は時間的な厚みも増やしたい」と話している。

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