中国、ビットコインなど仮想通貨取引所を禁止 新たな打撃、店頭では継続 (1/2ページ)

 関係者によると、中国政府はビットコインなどの仮想通貨を同国内の取引所で取引することを禁止する計画だ。対象は取引所の仮想通貨取引だけで、店頭取引を停止する計画はないという。

 中国は先週、企業が仮想通貨を使って資金調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法としたばかりで、仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。

 中国人民銀行(中央銀行)は取材に「現時点でコメントできない」と回答した。

 仮想通貨に投資しているFBGキャピタルの創設パートナー、チョウ・シュオチ氏は「取引量は間違いなく減ることになる。従来のユーザーは取引を続けるだろうが、新規参入のハードルは非常に高くなる。中国での仮想通貨の発展は遅れることになるだろう」と述べた。

 取引所でのビットコイン取引禁止に向かう中国当局の動機は不明だが、来月開かれる共産党大会の最高指導部の入れ替えを控え、中国は金融リスクの抑制に動いている。ビットコインはこの1年でドルベースで約600%値上がり。仮想通貨は幅広く上昇しており、バブル懸念が強まっていた。

 中国のビットコイン取引所大手3社、OKコインとBTCチャイナ、火幣の3社は11日、「仮想通貨取引の禁止に関する当局からの通知を受け取っていない」と説明。同日も取引を報告している。

すでに数カ月前から仮想通貨市場での中国の役割は縮小