所有者不明の土地、法整備で利用拡大 国交省

 全国で所有者が分からない土地が増加している問題を受けて政府は12日、公共事業などで国や地方自治体が利用しやすくする仕組みを盛り込んだ新法案を来年の通常国会へ提出する方針を示した。国土交通省が同日開いた有識者会議の初会合で、土地・建設産業局の田村計局長は「年末までに法案の骨子を固めたい」と述べた。

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