ファンド運営会社に業務廃止命令

 東海財務局は12日、出資者保護に向けた業務改善を実施しなかったとして、金融商品取引法に基づき、岐阜市のファンド運営会社「RISE(ライズ)」に業務の廃止などを命じた。

 同社は約200人の出資者から集めた計約24億7900万円の大半について、投資に回さず出資者への分配金に流用するなどしていた。財務局が6月、業務改善命令を出したが、問題のある運営の是正や出資者への説明といった措置を講じていないという。財務局は業務廃止とともに、改善策の策定なども再び命じた。出資者の多くは岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県在住。

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