NHK検討委 受信契約で答申 居住情報照会で法改正も

 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」は12日、受信料の公平負担徹底の在り方などについて答申した。7月に発表した答申案とほぼ同じ内容で、受信契約の際、家屋の居住情報照会を可能にするためには「放送法の改正が必要」との認識を示した。

 答申案では、NHKが公益事業者などに対し、受信契約が確認できない家屋の居住情報を照会できる制度の検討などを盛り込み、パブリックコメント(意見公募)を実施していた。検討委によると、放送法を改正すれば、本人の同意を得なくても個人情報を取り扱うことができるという。検討委は今回の答申に先立ち、放送の常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方についても答申している。NHKの執行部は一連の答申を受け、総務省の有識者検討会で考えを示す方針。

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