京都市　宿泊税の導入目指す条例案提出へ　１泊２００～１０００円、全施設対象

　京都市が旅館やホテルの利用者を対象に導入を目指す宿泊税について、１人１泊当たりの税額を宿泊料金に応じて２００～千円とする条例案を２１日開会の市議会に提出する方針を決めたことが１３日、分かった。市議会で可決されれば、総務省との協議後、周知期間を経て、来年１０月の実施を目指す。

　市によると、宿泊料金が２万円未満は２００円、２万円以上５万円未満は５００円、５万円以上は千円に設定。宿泊税は、東京都と大阪府で宿泊料金が１万円以上の場合に導入されているが、民泊も含む全ての宿泊施設が対象となるのは京都市が全国で初めて。修学旅行生は免除される。

　平成２８年に京都市を訪れたのは約５５００万人で、宿泊施設の不足やバスの混雑、交通渋滞が課題となっている。市の試算では、宿泊税により年間で約４５億６千万円の増収が見込まれ、観光振興策や京都の魅力向上に関わる施策に充てる。