ベトナム 国営406企業、20年までに民営化 持続的な経済成長へ経営効率化 (1/2ページ)

国営ベトナム航空の旅客機=南部ホーチミンのタンソンニャット国際空港(ブルームバーグ)
国営ベトナム航空の旅客機=南部ホーチミンのタンソンニャット国際空港(ブルームバーグ)【拡大】

 ■産業政策

 ベトナムは、国営企業の民営化を加速させる。同国のブオン・ディン・フエ副首相は、政府による国営企業の株売却計画を8月に承認した。2020年までに国営企業406社について、政府が保有する株式を売却する計画だ。持続的な経済成長を目指し、国営企業の民営化を進めて経営効率化を図る。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

 計画によると、17年は国営企業135社の政府保有株が売却される見通しだ。18年は181社、19年は62社、20年は28社が予定される。売却総額は64兆4600億ドン(約3094億円)に上り、同国で急務となっている公共インフラ整備などに充てられる。

 国営企業別に公表された資料によると、国営ベトナム航空については19年までに政府保有株の86.2%のうち35.2%が売却される。それに伴い、政府出資比率は51%に引き下げられる。同社にはすでにANAホールディングスが8.77%を出資している。

 同国で22空港を運営するベトナム空港公社(ACV)は、18年に政府保有株の20%、20年に10.4%が売却され、同社の政府出資比率が現在の95.4%から20年に65%となる。

 また、同国最大の繊維・縫製会社の国営ベトナム繊維・衣料グループ(ビナテックス)は、18年に政府が保有する株式53.5%が全額売却される。同社のレ・ティエン・チュオン社長は、世界市場での輸出拡大などに向け競争力を強化するため、完全民営化を進めるようグエン・スアン・フック同国首相に提言していた。

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