米、情報漏洩の罰則強化必要 大規模流出問題で上院議員表明

 米消費者信用調査会社エクイファックスがサイバー攻撃を受け、大規模な情報流出が起きた問題で、民主党上院ナンバー2のダービン院内幹事は11日、同社の件は当局による規制強化の必要性を示すものだとの考えを明らかにした。規制強化には、消費者の個人情報の取り扱いに不手際があった企業への罰金の引き上げを含む。

 ダービン氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「罪のない市民を守るため、われわれには対策を講じる義務がある。現在の罰金は米国民の半数近くが関わる規模の情報流出を想定したものとはいえない」と発言。個人情報保護のための厳重な対策を怠った企業を処罰する連邦取引委員会(FTC)の権限に関して、再検討が必要だと主張した。

 エクイファックスは先週、ハッキング被害を公表した。社会保障番号や運転免許証のデータ、生年月日などが流出し、影響は1億4300万人に及ぶ可能性がある。同社によると、流出が確認されたのは7月29日。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は、関連規制の強化が必要かを問われた際、「大規模な調査が必要だ。ボサート大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)が政権の対応を担当する」と述べた。

 連邦捜査局(FBI)と消費者金融保護局(CFPB)が同社の調査を進めているほか、複数の下院委員会が公聴会開催の方針を明らかにしている。情報保護の対策を怠っていたかや、流出の確認から発表まで長い時間がかかった理由などについて、調査は数週間から数カ月間続く見通しだ。(ブルームバーグ Erik Wasson、Laura Litvan)

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